当事務所は、労使トラブルの原因となることの多い就業規則および労働契約の締結・変更・解除に関するサポートを専門としています

顧問契約不要の

YMD社労士事務所

〒525-0016 滋賀県草津市北大萱町293-5

営業時間

9:00~17:00

休業日

土曜・日曜・祝祭日
(休日対応可能)

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077-532-7051

当事務所が顧問契約しない理由

多くの社労士事務所は、顧問契約を締結して毎月お客さまから定額の料金をいただきながら、従業員の入退社手続きの代行を行ったり労働問題の相談に応じたりしています。

ところが、従業員の入退社は毎月発生するものではなく、労働問題も頻繁には生じません。そのため、定着率が高くて労使トラブルの少ない優良企業ほど毎月余計な料金を支払っているという結果になりかねません。

当事務所はこのような不合理を解消するために、サービス提供の有無にかかわらず毎月顧問料をいただく従来の料金制度を改め、見えるかたちでサービスを提供した分だけ料金をいただく新しい社労士サービスのあり方をご提案しています。

次のようなことに心当たりはございませんか?

顧問料に見合うサービスの
提供を受けているだろうか?

  • 来るのはいつもスタッフばかりで所長(社労士)はほとんど顔を見せない
  • サービスの提供を全く受けなかった月でも顧問料を支払っている
  • 顧問料に加えて給与計算代行料金を支払っている
  • 顧問料に加えて年度更新や定時決定の手続代行料金を支払っている
  • 顧問料に加えて労災保険の手続代行料金を支払っている
  • 顧問社労士がいるにもかかわらず従業員とのトラブルが拡大・悪化した

ムダな顧問料を支払っている可能性があります!

ぜひ見直しをご検討ください

 

よくあるご質問・・・顧問契約なしで本当に大丈夫?

従業員が入社したときや辞めたときはどうすればよいですか?

必要なときだけ手続代行を承ります

従業員の入退社手続は毎月発生するとは限りません。それにもかかわらず、それらの手続代行料金まで含まれている顧問料を毎月支払うのはもったいないことです。

当事務所は、従業員の入退社が発生したときだけ手続代行を承り、その都度必要な料金だけをいただいております。

毎年度行う労働保険料や社会保険料の申告はどうすればよいですか?

全く問題ありません

労働保険料の年度更新や社会保険料の定時決定に必要なものは給与データです。したがって、当事務所に給与計算をご依頼いただいている場合は当事務所で給与データを保管していますので全く問題ありません。

また、当事務所に給与計算をご依頼いただいていない場合でも、給与データを提供していただければ更新手続きが可能です。

労災保険の手続はどうすればよいですか?

その都度ご対応します

労災保険の手続代行料金は、多くの社労士事務所で顧問料とは別料金になっています。したがって、当事務所でも他の社労士事務所同様、その都度手続の代行を承ります。

従業員とのトラブルや労働問題について相談したいときはどうすればよいですか?

労働相談サービスを無料でご利用いただけます

給与計算プレミアムをご契約いただいている事業所さまは、労働相談無料でご利用いただくことができます。

労働相談サービスは無料ということで質的に低いものとなりませんか?

ご心配は要りません

公的機関などで年間1000件以上のトラブル事例に当たっている特定社労士が親身になって対応させていただきます。

おすすめのサービスプランはありますか?

『給与計算プレミアム』だけで十分です

給与計算代行と無料労働相談がセットになった給与計算プレミアムだけで毎月の人事業務には十分対応できます。

あとは、その都度必要なサービスをご依頼いただけば、年間を通して必要な人事業務はほとんどカバーできます。

 

その他ご不明な点などがございましたらお気軽にお問い合わせください。

サービスと料金のご案内

会社と従業員の信頼関係は
正確な給与計算から

  • ペーパーレス化や通信費などの削減により低料金を実現しています!
  • 労働相談無料で付いているので顧問契約なしでも安心です!
  • 全国対応いたします

1,000×従業員数(税別)

受給できるものはしっかりと
受給しましょう!

受給できる可能性のある雇用関係助成金を調査・サポートします。

受給額の10~25%(税別)

常時10人以上の労働者を使用する事業場は就業規則の作成・届出が必要です(労基法89条)

就業規則は職場のルールを定めたものであり、従業員はもとより事業主もその内容に拘束されます。

また、助成金を受給する際に必要となることも多く、慌てて不適当なものを作成してしまい、後々トラブルとなることも少なくありません。

100,000~(税別)

賃金や労働時間などの重要な労働条件は書面により明示しなければなりません(労基法15条)

  • 労働契約締結の方法がわからない
  • 『労働条件通知書』や『雇用契約書』の書き方がわからない
  • 労働条件を変更したい
  • 有期契約で従業員を雇いたい
  • 就業規則との関係が理解できない

​以上のようなことでお困りでしたらぜひご利用ください。

5,000 / 時間(税別)

1人で悩まず、ご相談ください

  • 助成金の受給方法について聞いてみたい
  • 社会保険の加入方法について聞いてみたい
  • 従業員とのトラブルについて相談したい
  • 労働基準監督署から立入調査や指導を受けた。

​以上のようなときはぜひご相談ください。

5,000 / 時間(税別)

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