YMD社労士事務所は、助成金の受給サポートを通じて優秀な人材の確保と職場環境の改善を支援しています

助成金サポートの

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助成金の受給によるさまざまな効果

雇用関係の助成金は、雇用の促進や職場環境の改善などに積極的に取り組む事業主に対して支給されます。そして、助成金は単に返済不要の資金獲得という一時的な効果だけにとどまりません。

先に述べたように、助成金を受給するには新規の雇用や職場環境の改善などを行う必要があるため、結果的に優秀な人材の確保や従業員さんのやる気の向上、さらには新たな助成金の受給につながることもあります。

サービスと料金のご案内

受給できるものはしっかりと受給しましょう!

雇用関係の助成金には多くの種類がありますが、すべて返済不要です。御社が受給できる可能性のある助成金を調査し、受給手続き~必要となる就業規則などの整備までトータルにサポートします。

※助成金は、わずかなタイミングの違いで受給できないことがあります。「もっと早く知っておけばよかった!」と思うことがないように、お早めにご相談ください。

受給額の25%(税別)

顧問先20%

常時10人以上の労働者を使用する事業場は就業規則の作成・届出が必要です(労基法89条)

就業規則は職場のルールを定めたものであり、従業員はもとより事業主もその内容に拘束されます。

また、助成金を受給する際にも必要となることが多いため、慌てて不適当なものを作成してしまい、後々トラブルの原因となることも少なくありません。余裕をもって準備しておくことをおすすめします。

120,000~(税別)

会社と従業員の信頼関係は
正確な給与計算から

  • ペーパーレス化や通信費などの削減により低料金を実現しています!
  • 労働相談無料で付いているので安心・お得です!
  • 全国対応いたします

1,200×従業員数(税別)

賃金や労働時間などの重要な労働条件は書面により明示しなければなりません(労基法15条)

  • 労働契約締結の方法がわからない
  • 『労働条件通知書』や『雇用契約書』の書き方がわからない
  • 労働条件を変更したい
  • 有期契約で従業員を雇いたい
  • 就業規則との関係が理解できない

​以上のようなことでお困りでしたらぜひご利用ください。

5,000/時間(税別)

1人で悩まず、ご相談ください

  • 助成金の受給方法について聞いてみたい
  • 労働保険・社会保険の加入方法や手続き方法について聞いてみたい
  • 給与計算年末調整が面倒だ
  • 就業規則が必要になりそうだ
  • 従業員とのトラブルについて相談したい
  • 労働基準監督署から立入調査や指導を受けた。
  • 労働問題全般について相談したい

​以上のようなときはぜひご相談ください。

5,000/時間(税別)

顧問契約による継続サポート5,000~/月(税別)

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次のような疑問を抱いたことはありませんか?

顧問料に見合うサービスの提供を受けているだろうか?

訪問は受けている?

来るのはいつもスタッフばかりで所長(社労士)はほとんど顔を見せない

顧問料は適正?

サービスや情報提供を全く受けなかった月でも高額な顧問料を支払っている

社労士の能力は?

顧問社労士がいるにもかかわらず従業員とのトラブルが拡大・悪化した


上記のような場合はムダな顧問料を支払っている可能性があります。一度、契約の見直しをご検討ください。
 

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